藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
従来の政策を徹底的に検証し、是正することが必要でありますし、全ての子どもに必要な保育が保障できるような仕組みとなるように、国に対しても自治体として要求、要望をしていただきたいと思いますし、今後、本市として、こども家庭センターの仕組みを深化していくということでありますから、それについても注視をしてまいりたいなと思っているところです。
従来の政策を徹底的に検証し、是正することが必要でありますし、全ての子どもに必要な保育が保障できるような仕組みとなるように、国に対しても自治体として要求、要望をしていただきたいと思いますし、今後、本市として、こども家庭センターの仕組みを深化していくということでありますから、それについても注視をしてまいりたいなと思っているところです。
これら、特に経済的な課題に自治体単独で抜本的な対策を進めることは困難ではあるものの、市では、今後、こども家庭庁の創設に対応し実施する施策の優先順位を定め、全ての妊産婦や子育て世代が当然の権利として多様な支援を受けられるよう、こども家庭センターを組織し、福祉、子育て支援、保健、教育の有機的連携を深化させ、トータルサポートを充実させてまいります。
こども家庭センターの設置が求められているところでございます。
国では、児童福祉法等の一部を改正する法律で、こども家庭センターの設置について、市が設置に努めることとなりました。子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として、来年４月、こども家庭庁が創設されます。
兵庫県中央こども家庭センターが虐待を疑って一時保護した乳児と両親が１年３か月間離れて暮らすことを余儀なくされた事案があり、センターなどの対応の検証や改善策を検討するため、明石市は第三者委員会を設置しました。明石市の泉市長は、一時保護した後に妥当性などがチェックできる仕組みを検討し、来春にも運用したいと述べています。
次に、一時保護所の定員超過につきましては、相談・通告件数が増加する中、子どもの安全の迅速な確保を最優先にするため、適切な保護を行うことを踏まえますと、より多くの受入れ体制を確保する必要があるため、現在、中部児童相談所の一時保護所改築整備を進めているところでございまして、令和７年度の供用開始を目指し、定員を現行の20名から60名に増員し、こども家庭センターの40名と合わせて、全市で100名を受け入れられる
基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、安心して子育てできる環境をつくる取組として、神奈川県、横浜市等と合同で、ＳＮＳを活用した児童虐待防止のための相談事業を７月から開始するとともに、こども家庭センターや児童相談所に勤務する児童福祉司等の処遇改善を進めてまいります。
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。 以上で議案第１３３号の説明を終わらせていただきます。 次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、タブレット端末の１－４、令和元年度各会計歳入歳出決算書（本文）にお戻りいただき、３５ページをお開き願います。
繰越しの理由といたしましては、昨年の台風１９号の影響による、こども家庭センター及び民間保育所施設の災害復旧工事について、令和２年第１回市議会定例会における補正予算の議決後からの事業実施となったため、年度内に整備が完了しなかったことから令和２年度に繰り越すものでございます。民間保育所整備事業でございますが、繰越額は３，５４０万５，０００円でございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 児童相談所の体制強化についての御質問でございますが、社会的養育につきましては、できる限り家庭的環境で養育できるよう環境整備を図ることが求められており、より多くの児童を里親へ委託していくことが必要でございますので、現在、こども家庭センターに専任の社会福祉職を配置し、里親制度の推進に取り組んでいるところでございます。
内容といたしましては、台風第１９号等により被害を受けたこども家庭センター及び民間保育所等の復旧工事等の実施に伴う社会福祉施設等災害復旧費補助、社会福祉施設等設備災害復旧費補助、こども支援事業債、保育事業債の増によるものでございます。
中部児童相談所一時保護所では、男女別フロアが実現されておらず権利擁護の点から課題があること、平成３０年度にこども家庭センターが受審した第三者評価では、居室の個室化等も指摘されている現状となっております。右側の表は、一時保護所の定員数と過去５年間の保護人数でございます。
◎こども未来局長（袖山洋一） 一時保護所についての御質問でございますが、本市には２カ所設置されておりまして、定員数は、こども家庭センターが40人、中部児童相談所が20人となっております。また、現在の一時保護人数でございますが、12月１日時点で、こども家庭センターが42人、中部児童相談所が24人となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 鈴木議員。
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。 以上で、議案第１３４号の説明を終わらせていただきます。 次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、白い表紙の平成３０年度川崎市各会計歳入歳出決算書にお戻りいただきまして、３５ページをお開き願います。
本年度は、まず、こども未来局の組織整備におきまして、こども家庭センター及び青少年支援室等の課長職を配備等しておりますが、これを踏まえた職員配置につきまして、今御質問いただきました事業調整・待機児童対策担当につきましては、整備推進事業の執行体制の充実ということで職員１名の増を図っております。 説明については以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 １名だけなんですね。なるほど、わかりました。
児童相談所における一時保護の定員は、こども家庭センターに40人、中部児童相談所に20人です。2017年度の年間延べ保護日数は2016年度より5,166日もふえて１万8,002日です。平均保護日数は2016年度37.3日から2017年度40.5日へ長期化し、定員に対する平均入所率は2016年度58.6％から2017年度82.2％に急増しています。
次に、常勤弁護士の業務についてでございますが、現在３カ所の児童相談所に非常勤弁護士を各１名配置しておりますが、平成31年度から中央児童相談所であるこども家庭センターの弁護士を常勤化し、親権停止の申し立てや保護者等の不同意による一時保護、措置入所などの申し立てに対する法的支援を初め、児童相談所等の職員に対して法的対応力の向上を目的とした研修などの人材育成を行ってまいります。
◎小林 指導課担当課長 学校警察連絡協議会の参加者につきましては、各警察署の生活安全課の職員の皆様、こども家庭センターの職員の皆様、福祉関係局の皆様もそうですが、学校関係者につきましては児童支援コーディネーター、生徒指導担当等でございます。 ◆岩隈千尋 委員 川崎の市立の各学校であったりとか、小中にきちんと周知できた、全ての学校についてしっかりやったという認識でよろしいですね。
また、毎年６月から７月の任意の１カ月間に各学校で実施している児童生徒指導点検強化月間におきましては、いじめを含めた学校生活アンケート等による児童生徒への実態調査を行っており、この結果につきましては、横浜地方法務局、神奈川県警察本部、こども家庭センター、市民オンブズマン事務局等の関係機関及び学校教育委員会事務局で構成される川崎市いじめ防止対策連絡協議会において報告し、本市の現状について御意見をいただいているところでございます
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。 以上で議案第１３２号の説明を終わらせていただきます。 次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、白い表紙の「平成２９年度川崎市各会計歳入歳出決算書」にお戻りいただき、３７ページをお開き願います。